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1. 新潟市議会 2022-04-11
   令和　４年総合計画特別委員会市民活躍・持続可能な行財政運営分科会－04月11日-01号

   
   取得元: 新潟市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-22
   令和　４年総合計画特別委員会市民活躍・持続可能な行財政運営分科会－04月11日-01号令和　４年総合計画特別委員会市民活躍・持続可能な行財政運営分科会 　　　　　　　　　　　　　　　　　総合計画特別委員会 　　　　　　　　　　　市民活躍・持続可能な行財政運営分科会会議録 　　　　　　　　　　　　　 令和４年４月１１日（４月閉会中） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会第１委員会室 　令和４年４月１１日　　　午前１０時３２分開会 　　　　　　　　　　　　　午前１１時４７分閉会 　〇総合計画特別委員会　市民活躍・持続可能な行財政運営分科会 　　１　分科会の運営方法について 　　２　所管部からの説明 　　　　　・多様な市民の活躍（女性・障がい者・外国人など）、文化芸術・スポーツの推進（市民生活部、文化スポーツ部） 　　　　　・ＳＤＧｓの推進、多様な主体との連携、地域の特性を活かしたまちづくりの推進（政策企画部、市民生活部） 　　　　　・持続可能な行財政運営（総務部、財務部）
   　〇出席委員 　　（委 員 長）　加　藤　大　弥 　　（副委員長）　内　山　　　航 　　（委　　員）　阿　部　松　雄　　佐　藤　耕　一　　田　村　要　介　　小　野　照　子 　　　　　　　　　東　村　里恵子　　倉　茂　政　樹　　高　橋　聡　子　　志　賀　泰　雄 　　　　　　　　　青　木　　　学　　小　泉　仲　之 　〇欠席委員 　　（委　　員）　高　橋　三　義 　〇出席説明員 　　政策企画部長　　　　　三　富　健二郎 　　市民生活部長　　　　　鈴　木　稔　直 　　文化スポーツ部長　　　高　田　章　子 　　総務部長　　　　　　　古　俣　泰　規 　　財務部長　　　　　　　渡　辺　東　一 　　市民協働課長　　　　　藤　村　　　修 　以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。 　　総合計画特別委員会　市民活躍・持続可能な行財政運営分科会委員長　　　加　藤　大　弥 ○加藤大弥　分科会委員長　　ただいまから総合計画特別委員会市民活躍・持続可能な行財政運営分科会を開会します。（午前１０：３２） 　本日は、高橋三義委員が所用のため、欠席です。 　ここで、新潟日報社から本日の分科会を撮影及び録音したい旨の申出がありますが、これを許可することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○加藤大弥　分科会委員長　　許可することに決定します。 　本日は当分科会の運営方法について御確認いただいた後、調査、研究の参考とするため、当分科会の所管事項に関することについて執行部から説明を受けたいと思います。 　本日使用する資料は、事前もしくは本日お手元に配付していますので、確認願います。 　初めに、当分科会の運営方法についてです。本委員会で配付された日程案を御覧ください。当分科会の所管事項に関する主な議題は、（１）、（２）、（３）と大きく３項目あります。この３項目について、次回以降委員間討議の形で議論を進めていくことになりますが、委員間討議については４月15日、20日及び27日の３回の分科会で、各回につき１項目ずつ行ってはいかがかと考えています。 　各日の進め方ですが、初めにその日のテーマごとに各会派で集約してきてた意見を述べていただき、それを踏まえて委員間討議ということで意見交換を行い、最後に意見を集約するという形で考えています。分科会で出た意見については、各回、項目ごとに、その都度意見の取りまとめを行い、次回の分科会の冒頭で文書にまとめたものをお配りして、再度確認するという形で整理していきたいと思っています。その上で、５月12日木曜日の分科会意見集約日には、各回、テーマごとに集約した意見を最終的に１つにまとめ、御確認いただくという形で行っていきたいと考えています。 　以上のような形で進めていきたいと考えていますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○加藤大弥　分科会委員長　　そのように決定したいと思います。 　次に、調査、研究の参考とするため、当分科会の所管事項に関することについて、順次、執行部から説明を受けたいと思います。 　なお、委員の皆様に申し上げます。質問については、総合計画の素案策定に際し、意見を述べるに当たって、分からない部分についてあくまでも参考までにお聞きするものですので、それを踏まえて発言されるようにお願いします。 　また、説明はテーマごとに一括して行いますが、質問に当たっては内容により、関係部・課長からも答弁をお願いします。 　初めに、（１）、多様な市民の活躍（女性・障がい者・外国人など）、文化芸術・スポーツ推進のうち、①、人権・多様性の尊重、女性・障がい者・外国人の活躍について、市民生活部長から説明をお願いします。 ◎鈴木稔直　市民生活部長　　Ⅰ、（１）、多様な市民の活躍、文化芸術・スポーツの推進、①、人権・多様性の尊重、女性・障がい者・外国人の活躍について説明します。 　初めに、これまでの取り組みと成果についてです。１、人権の尊重について、広く人権に関する理解や認識が深まるよう、人権教育や啓発に努めるとともに、新潟市パートナーシップ宣誓制度を開始するなど、市民が人権を尊重される社会づくりを推進しました。 　次に、２、男女共同参画の推進について、（１）、男女共同参画に関する意識の啓発として、性別による固定的な役割分担意識の解消に向けた意識啓発を推進しました。 　次の（２）、仕事と生活の調和に向けた意識の啓発と女性活躍の推進として、経済団体などと連携し、ワーク・ライフ・バランスを推進するとともに、育児休業取得促進奨励金の支給により男性の家庭参画の促進を図りました。 　次の（３）、ＤＶに関する理解の促進と被害者支援として、ＤＶ防止の意識啓発や相談支援体制の強化など、被害者支援を進めました。 　次に、３、多文化共生の推進については、多言語による情報発信や国際交流員による講座など、市民の異文化理解を進める取組を推進しました。 　次に、４、共生社会の実現に向けた取組みの拡大について、新潟市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例を施行し、条例の理念、目的の普及、啓発を進めました。 　続いて、新潟市の現状・課題についてです。初めに、（１）、人権に「関心がある」と回答した人の割合は、若干減少傾向が見られることから、人権に対する関心を高め、人権に関する理解や認識が深まるよう、様々な場や機会において、人権教育や啓発を実施していくことが必要と考えます。 　次に、（２）、「男は仕事、女は家庭」という考え方に反対する人の割合は、2014年度と2019年度の調査を比べると上昇はしていますが、性別による固定的な性別役割分担意識はいまだ根強く残っていることから、引き続き解消に向けて男女共同参画に対する意識を啓発していくことが必要と考えます。 　続いて、当該テーマにおいて将来想定される変化・課題についてです。全ての市民が互いに人格と個性を尊重し合い、多様性を認め合いながら、誰もが個性と能力を発揮し、活躍することのできる共生社会の実現が今まで以上に求められます。 　続いて、当該テーマに関して、市民から記載の意見をいただいています。 　続いて、今後の方向性についてです。初めに、１、人権を尊重する社会の推進について、国籍や人種、宗教、性別、年齢、障がいの有無、価値観などにかかわらず、お互いを尊重する意識の醸成を推進するとともに、関係機関等と連携、協働しながら、地域や学校、生涯学習など、様々な場や機会において人権教育や啓発を推進していきます。 　次に、２、男女共同参画の推進について、初めに、（１）、男女共同参画の理解の促進として、固定的な性別役割分担意識やアンコンシャス・バイアスの解消に向けた意識啓発を推進します。 　次の（２）、女性の参画拡大と男女とも仕事と家庭生活が両立できる環境整備として、地域や職場における女性活躍を推進するため、意思決定の過程における女性参画の拡大を促進します。また、男女とも仕事と家庭生活を両立できる子育て、介護等の環境整備を進めます。 　次の（３）、ＤＶの根絶とＤＶ被害者への支援体制づくりとして、新潟市配偶者等からの暴力防止・被害者支援基本計画に基づき、ＤＶ被害者に向けた相談窓口の周知やＤＶに関する理解促進、ＤＶ被害者の早期発見と適切な相談、自立支援の実施を進めます。 　次に、３、多文化共生のまちづくりについてです。外国籍市民にも暮らしやすい環境の整備に向け、多言語や易しい日本語による生活情報の発信と日本語学習の支援を実施します。また、日本人も外国人も様々な国の文化に触れ、相互理解を深める施策の推進や国籍を問わず、住民同士のコミュニケーションを円滑にするための機会の創出を図ります。 　次に、４、障がいのある人の生きづらさや差別の解消についてです。初めに、（１）、障がいと障がいのある人に対する理解の支援として、学校教育等における福祉教育や共に学ぶ交流や共同学習を推進します。また、市民が手話等を学ぶ機会などを増やすなど、人材育成にも取り組みます。 　次の（２）、障がいのある人の社会参加の推進として、地域における自立を支援するとともに、障がいを理由とする差別等には専門の相談員が対応、早期解決を推進し、併せて文化、スポーツ等に気軽に参加できる機会を創出します。 　最後に、これらの施策の進捗状況をはかる政策指標（案）として４項目を提示します。①、自分や、周りの人の人権を意識しながら、生活している市民の割合については、毎年行う市民アンケートにおいて把握します。 　次の②、固定的な性別役割分担意識に反対する人の割合については、５年に１回実施する新潟市男女共同参画に関する基礎調査により調査します。 　次の③、外国人と交流したり、ふれ合いたいと思う市民の割合については、こちらも毎年行う市民アンケートにおいて把握したいと考えています。 　次の④、障がいを理由として差別、暮らしにくさを感じたり、いやな思いをしたことのある障がい者の割合については、３年に１回実施している新潟市障がいのある人全般を対象としたアンケートにより調査するものです。 ○加藤大弥　分科会委員長　　ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○加藤大弥　分科会委員長　　以上で①、人権・多様性の尊重、女性・障がい者・外国人の活躍についての説明を終わります。 　次に、②、文化芸術の発展継承・生涯スポーツ社会の実現について、文化スポーツ部長から説明をお願いします。 ◎高田章子　文化スポーツ部長　　（１）、多様な市民の活躍（女性・障がい者・外国人など）、文化芸術・スポーツの推進、②、文化芸術の発展継承・生涯スポーツ社会の実現について説明します。 　初めに、これまでの取り組みと成果についてです。１、地域の文化芸術活動の活性化は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、アーツカウンシル新潟を設立し、市民の主体的な文化芸術活動を支援してきました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、文化芸術活動の場や機会が失われている中で、発表や活動の場、鑑賞機会の積極的な提供を行い、文化芸術活動の再開や継続に向けた支援を行いました。 　次に、２、独自文化の魅力を活かした交流促進では、マンガ・アニメ文化や鉄道文化の発信のほか、先進的な取組であるＮｏｉｓｍ　Ｃｏｍｐａｎｙ　Ｎｉｉｇａｔａへの支援などを通して都市イメージの向上を図り、交流促進につなげました。 　次に、３、歴史文化資源（文化財等）の保存と整備の推進では、白山公園や新津油田金津鉱場跡の価値が認められ、名勝、史跡分野の国指定文化財につながったほか、国指定重要文化財、旧新潟税関庁舎の耐震補強や修繕を行い、歴史文化資源の保存と整備を推進しました。 　次に、４、スポーツを通じた交流人口の拡大では、国内外から１万2,000人を超えるランナーが参加する新潟シティマラソンの開催などにより、スポーツを通じた交流人口の拡大に寄与してきました。 　続いて、右側、新潟市の現状・課題、初めに、（１）、文化について、主な文化施設の入館者の推移を示すグラフを御覧ください。新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの文化芸術活動が影響を受けています。感染対策が一定程度定着してきたこともあり、回復傾向ですが、コロナ禍前に比べ８割程度の状況です。しかし、コロナ禍において、当たり前の日常を長期間喪失した経験は、文化芸術が人々の心を癒やし、明日への希望を与える必要不可欠なものとして改めて認識する機会になったと考えています。このことから、どのような状況下においても、あらゆる市民がひとしく文化芸術活動に親しむことができる環境をつくり出していくと同時に、ポストコロナにおける文化振興の在り方を検討していく必要があります。また、人口減少、少子高齢社会において、地域に根差した文化資源の保存、継承がより困難になってきており、こうした文化資源を次代へつなぎ、積極的に活用を発信することで地域の誇りや愛着づくりにつなげていく必要があります。 　次に、（２）、スポーツについて、本市の週１日以上スポーツをする市民の割合を示すグラフを御覧ください。本市の割合は、徐々に上がってきていますが、国の割合を下回っています。また、コロナ禍での外出自粛やスポーツ施設の休館、在宅勤務やオンライン授業、子供の部活動休止などにより、さらなる運動不足、スポーツ離れが懸念され、今後どのような影響をもたらすか注視しながら、誰もが楽しさや喜びを持てる生涯スポーツ社会の実現に向け、取り組んでいく必要があります。 　続いて、当該テーマにおいて将来想定される変化・課題についてです。人工知能などの技術革新が進む時代において、実社会で必要とされる能力が大きく変化する一方、豊かな感性や創造力を育むことの重要性がより高まり、子供たちの文化芸術体験などが一層必要になります。また、人口減少、少子高齢社会で市民が心豊かに暮らし続けるため、文化、スポーツを地域資源として多面的に活用していくことが求められます。次のスポーツ施設については、施設の老朽化、人口減少、多様化するニーズなどに伴い、施設の在り方自体の検討が必要です。 　続いて、当該テーマに関する代表的な市民意見として、文化的な魅力を高め、他に誇れるまちづくりの推進、誰もがスポーツを楽しむことができる環境、スポーツの発展に力を入れてほしいなどの意見が寄せられています。 　続いて、今後の方向性についてです。初めに、１、あらゆる市民が文化芸術に親しむ機会の創出では、先ほど（１）文化の課題でも触れましたが、コロナ禍の経験は文化芸術の重要性を改めて認識する機会になったことを市民と共有し、あらゆる市民が文化芸術に日常的に親しめるよう、市民の文化芸術活動の支援や文化創造拠点の活性化に取り組んでいきます。 　次に、２、子どもの豊かな感性と創造力を育むでは、将来想定される変化、課題で触れたとおり、子供たちを取り巻く環境が目まぐるしく変化していることから、文化芸術の鑑賞、体験機会の創出や青少年の国際文化交流の推進など、文化芸術を通じて次代を担う子供たちへの取組が重要であると考えています。 　次に、３、地域の文化資源の保存と活用では、地域の文化資源の保存、継承に加え、次世代に向けた地域の文化資源の活用、発信を進めることで市民の地域への誇りや愛着の醸成につなげていきたいと考えています。 　次に、４、文化・スポーツを活かしたまちづくりでは、本市の個性ある多彩な文化、スポーツ資源を生かして交流人口の拡大や地域経済の活性化につなげていくとともに、文化芸術を観光やまちづくり、国際交流、福祉や教育など、多面的に活用する取組を進めていきます。 　次に、５、生涯スポーツ社会の実現では、（１）から（４）までをそれぞれ健康スポーツ、競技スポーツ、見るスポーツ、支えるスポーツの４つの柱として捉えた取組を推進し、市民から様々な形でのスポーツへの参画を通して楽しさや喜びを感じ、健康増進とともに、スポーツへの関心を深めてもらいたいと考えています。 　続いて、これらの施策の進捗状況をはかる政策指標（案）についてです。①、文化芸術活動（鑑賞を含む）を行う市民の割合と③、週１日以上スポーツをする市民（成人）の割合は、市民の文化芸術活動、スポーツ活動の現状を把握する指標です。②、地域の文化的な環境への満足度は、文化芸術の鑑賞機会の創出、参加機会、文化財や伝統的町並みの保存や整備など、地域の文化的な環境への満足度をはかる指標です。市民の誇りや愛着を育む上でもこうした指標を向上させることが重要であると考えています。いずれも毎年行う市民アンケートにおいて、把握したいと考えています。また、国が実施している世論調査でも同様の項目があるので、国と比較した本市の立ち位置をはかりながら、文化、スポーツを通して心豊かに暮らせる社会の実現に向けて取り組みます。 ○加藤大弥　分科会委員長　　ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 ◆倉茂政樹　委員　　これまでの取組と成果について、これまでの取組は何年から何年までになりますか。 ◎高田章子　文化スポーツ部長　　2015年から2022年までの取組です。 ◆倉茂政樹　委員　　そうすると、これまでの取組に水と土の芸術祭があったと思いますが、この評価や記述が出ていないような気がします。これはどういうことですか。 ◎高田章子　文化スポーツ部長　　水と土の芸術祭は、回を重ねるごとに参加者数が増加し、経済波及効果もあったと考えています。また、本市の魅力を国内外に発信したことで交流人口の拡大に寄与し、評価できる点もあります。本市の歴史的、地勢的な成り立ち、暮らし、文化などの宝を市民自らが掘り起こして光を当てることで、本市の誇りや愛着の醸成につながってきたと思います。 ◆倉茂政樹　委員　　その評価がここに書いていないのはどういうことですか。 ◎高田章子　文化スポーツ部長　　それらの取組を土台として、これまでの取組の中に包含したものと位置づけて、今後の方向性を定めていきます。 ◆青木学　委員　　先ほど市民生活部でもありましたが、市民の意見が紹介されています。これは日常的に把握している意見を紹介しているのか、あるいは何かしら把握するために特別な聴取をしたのか聞かせてください。 ◎高田章子　文化スポーツ部長　　特に毎年集計しているものではなく、このたびの総合計画策定のために政策企画部が取った数値です。 ◆青木学　委員　　政策企画部がどういう手法で意見を聴取したか分かりますか。 ◎高田章子　文化スポーツ部長　　ＬＩＮＥやインターネットなどで、2030年の本市がどのような町になっているといいかということで意見聴取したものと聞いています。 ○加藤大弥　分科会委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○加藤大弥　分科会委員長　　以上で②、文化芸術の発展継承・生涯スポーツ社会の実現についての説明を終わり、（１）、多様な市民の活躍（女性・障がい者・外国人など）、文化芸術・スポーツの推進についての説明を終わります。 　次に、（２）、ＳＤＧｓの推進、多様な主体との連携、地域の特性を活かしたまちづくりの推進のうち、①、ＳＤＧｓの推進、多様な主体との連携について、政策企画部長から説明をお願いします。
   ◎三富健二郎　政策企画部長　　（２）のテーマのうち、①、ＳＤＧｓの推進、多様な主体との連携について説明します。 　次期総合計画と一体的に推進していくＳＤＧｓを言わば共通言語として、本市と多様な主体との連携をこれまで以上に図っていくという方向についてまとめたものです。 　初めに、これまでの取り組みと成果についてです。１、ＳＤＧｓの推進として、現行のにいがた未来ビジョンの実施計画において、施策ごとに目標を整理し、総合計画の取組を進めることでＳＤＧｓを推進してきました。 　次に、２、多様な主体との協力・連携については、（１）として自治基本条例に基づき、市民や地域、ＮＰＯなど多様な主体との協働を推進してきました。 　次の（２）、民間企業や団体、大学などと包括連携協定を締結するなど、協力、連携を進めてきました。 　次の（３）、新潟広域都市圏ビジョンに基づく広域連携や国や県、国内外の都市との連携も進めてきました。 　続いて、新潟市の現状・課題についてです。初めに、（１）、市民のＳＤＧｓ認知度は昨年行った調査結果で、回答のあった市民のうち、約45％の方がある程度ＳＤＧｓの内容は知っているという結果です。全国的にもＳＤＧｓの認知度が上がってきていますが、ＳＤＧｓの目標達成に向けて、それぞれの立場で、できることから取り組むという意義についても一定程度理解は進んできています。 　次の（２）では、アンケート調査に回答いただいた市民の70％以上がＳＤＧｓに取り組む企業、団体に対して、よい印象を持っていることが分かりました。例えば、学生が就職活動する際に、ＳＤＧｓに取り組んでいる企業かどうかを一つの物差しとしており、企業側にとってもＳＤＧｓに貢献する取組を進めることが、取引を含めて大きなアドバンテージになり得るものと考えています。 　次の（３）、（４）で示した様々な主体との協働や企業などとの連携では、新型コロナウイルス感染症の影響は受けているものの、全体としては増加傾向であり、市民や企業、団体の社会貢献活動への関心の高まりや多様なパートナーとの協働や連携への理解度も深まってきています。 　次に、当該テーマにおいて将来想定される変化・課題についてです。本格的な人口減少時代にあっても、活力あふれる持続可能なまちづくりを進めていくため、多様な主体とのパートナーシップを進め、総力を挙げて取り組むことが重要だと認識しています。また、全国的にも人口減少が進む中で、近隣自治体との連携を深め、広域的な連携の中で効率的な行政サービスを提供していくことも求められています。 　続いて、当該テーマに関する代表的な市民意見として、ＳＤＧｓに沿った安心して暮らせるまちづくりに力を入れていくべき、あるいは学生、民間企業、行政がタッグを組んでＩＴ技術を高めていくなど、昨年実施した市民アンケートやワークショップを通じて意見を頂戴しています。 　続いて、こうしたこれまでの取組、本市の現状と課題、市民意見などを踏まえ、今後の方向性について整理しました。初めに、１、総合計画と一体的にＳＤＧｓを推進です。先ほど議場にて説明した基本構想の案に掲げた持続可能なまちづくりの方向性は、まさにＳＤＧｓにおける持続可能な開発目標という考え方と一致しています。総合計画においても経済、社会、環境の３側面の調和を意識するなど、ＳＤＧｓの基本的な考え方を取り入れて、これからの政策、施策を推進していくことが重要と考えています。総合計画の目指す方向性や目標を市民や事業者に分かりやすく示し、共通認識の下、力を合わせて取り組んでいけるよう、それぞれの政策及び成果指標がＳＤＧｓが掲げる17の目標のうち、どの目標に貢献するのかを総合計画の中で明示していくことも必要となります。ＳＤＧｓを共通言語として、オール新潟体制でまちづくりを進め、総合計画に掲げる都市像の実現とＳＤＧｓの達成を一体的に目指していきます。 　次に、２、多様な主体との連携を進め新しい価値を創造についてです。（１）では、地域団体や市民団体、ＮＰＯなどとの協働を推進していくとともに、市民活動団体同士の交流も促進していければと考えています。 　次の（２）では、包括連携協定の推進により、民間事業者や団体との連携を進め、行政だけでは実現し得ないサービスを提供していくとともに、大学など教育機関との連携も推進し、地域の発展や人材育成につなげることで都市としての総合力を高めていきたいと考えています。 　次の（３）では、都市再生緊急整備地域、あるいは特区などの規制緩和制度の活用も含め、自立した地方分権を推進するとともに、先人たちが進めてきた国や県と連携した拠点化プロジェクトを推進するほか、近隣の県あるいは市町村、国内外の都市などとのネットワークの強化にも努めていきます。 　次の（４）では、新潟広域都市圏などの取組を一層推進し、広域的な圏域マネジメント体制を充実していきます。 　続いて、これらの施策の進捗状況をはかる政策指標（案）です。初めに、①、ＳＤＧｓの達成に向けて取り組んでいる市民の割合については、今後毎年行っていく市民アンケートにおいて把握し、指標を設定したいと考えています。 　次に、②、多様な主体との協働数については、ＮＰＯ法人や企業、公益法人などとの事業協力や市政への企画立案に参画した件数などを毎年調査し、指標とするものです。 　次に、③、新潟広域都市圏構成市町村との連携数については、図書館や子育て支援センターの相互利用といった都市圏を構成する隣接する11市町村と連携した取組数を指標としたいと考えています。 ○加藤大弥　分科会委員長　　ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 ◆倉茂政樹　委員　　当該テーマにおいて将来想定される変化・課題で、２つ目の後半で広域的な連携の中で行政サービスを効率的に提供していくとありますが、先ほど最後におっしゃった広域都市圏構成市町村との連携数41件をさらに増やしていくことを想定しているということですか。 ◎三富健二郎　政策企画部長　　構成市町村を増やすということではなく、市民生活に直結する部分や経済を回していくような共同の取組、観光面などいろいろな事業等を積み上げて連携事業数が41件になっていますが、これをできるだけ多くしていきたいという目標を掲げていければと思っています。 ◆倉茂政樹　委員　　そうすると、行政サービスを効率的にというのは、あくまでも財政的な視点で、本市だけではなく、近隣市町村と協力してやっていくという表明ですか。 ◎三富健二郎　政策企画部長　　まずは市民サービス、隣接する市町村と相互利用ということで、使える場所が増えることが一つの視点です。その結果得られる効果として、財政的な面もあると思います。 ○加藤大弥　分科会委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○加藤大弥　分科会委員長　　以上で①ＳＤＧｓの推進、多様な主体との連携についての説明を終わります。 　次に、②、地域の特性を活かしたまちづくりの推進について、市民生活部長から説明をお願いします。 ◎鈴木稔直　市民生活部長　　Ⅰ、（２）、②、地域の特性を活かしたまちづくりの推進について説明します。 　このテーマでは住民自治の考え方に基づき、分権型政令市を目指して進めている区づくりの取組と、その実現に向けて大きな力となっている市民、地域の取組の支援について記載しています。 　初めに、これまでの取り組みと成果です。１、住民自治の推進については、（１）、区ビジョン基本方針・区ビジョンまちづくり計画を推進として総合計画、にいがた未来ビジョンの中に区ビジョン基本方針を位置づけるとともに、方針に基づき具体的な取組などを示したまちづくり計画を策定し、区におけるまちづくりを進めました。 　次の（２）、特色ある区づくりの推進は、区役所を市政のメインステージと位置づけ、地域特性を生かした自治を推進してきました。 　次の（３）では、市民との協働の要である区自治協議会との協働を推進し、区自治協議会の主体的な取組や課題検討を支援しながら、それぞれ区の特色を生かしたまちづくりを進めてきました。 　次に、２、地域団体・市民団体の支援については、（１）、地域コミュニティ協議会の運営・活動強化として、有識者による地域コミュニティ協議会への支援に関する評価会議の意見などを基に、随時制度の見直しを行いながら、地域コミュニティ協議会への支援を継続してきました。 　次の（２）、持続可能なコミュニティづくりに向けた研究として、地域活動の負担感や担い手不足などの声を受け、活動内容や運営体制の見直しに取り組むコミ協の支援を通じ、これらの課題に対応するノウハウを蓄積してきました。 　次の（３）として、地域コミュニティ協議会だけでなく、様々な地域団体、市民団体を対象に、地域活動補助金により市民活動全般に対する幅広い支援を行ってきました。 　次に、新潟市の現状・課題です。図の区自治協議会提案事業に関するグラフで、例年30件程度行われている提案事業のうち、区自治協議会が中心となり、地域コミュニティ協議会など、他の団体と連携して取り組んだ事業の件数です。新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年度は若干減少しているため、事業実施に際し、このような状況を踏まえた実施方法などを検討していく必要があります。 　下の図は自治会、町内会の加入率に関するグラフです。地域の活動は、基礎となる個々の自治会がしっかりしているほど地域を挙げて、全体的に取り組んでいます。そうした意味で、本市は政令市の中で２番目に自治会加入率が高く、非常に強固な活動基盤が整っている状況と言えます。 　続いて、当該テーマにおいて将来想定される変化・課題についてです。このテーマにおいても、人口減少、高齢化が非常に大きな問題であり、これらの進行により地域の担い手不足もさらに進行し、地域活動、市民活動が停滞して住民自治による地域の特性を生かしたまちづくりが進めにくくなるおそれがあります。 　続いて、当該テーマに関する代表的な市民意見としては、記載の意見をいただいています。 　続いて、今後の方向性です。初めに、１、市民・地域と進める住民自治については、（１）、区ビジョン基本方針・区ビジョンまちづくり計画の策定・推進として、これまで以上に各区の特色と特性を生かしたまちづくりを進めていくことを目指し、昨年度から区民や自治協議会の意見をいただきながら次期区ビジョン基本方針の策定を進めています。今年度も引き続き地域とともに基本方針やまちづくり計画の策定を進め、計画スタート後も地域と一体となって推進していきます。 　次の（２）、区の特性を活かした分権型の区政運営として、必要な予算や権限を持った自治性の高い区役所を目指し、地域とさらなる協働による区政を推進していきます。 　次の（３）、区自治協議会の役割強化です。これまでも協働の要として、区制施行以来重要な役割を果たしていますが、住民ニーズの把握方法や課題解決に向けた検討方法などを改善し、協働の仕組みにさらに磨きをかけながら、その取組を支援していきます。 　次に、２、地域団体・市民団体の活動の推進についてです。初めに、（１）、地域団体・市民団体の活動支援については、各種団体が将来にわたり活動を継続できるよう、時代の変化に合わせ、制度を見直しながら引き続き支援を続けていきます。 　次の（２）、持続可能なコミュニティづくりとして、地域団体等による活動の負担軽減や財源確保に向けた取組を支援するとともに、子供や若者世代の地域活動参加促進を図っていきます。 　次の（３）、活動の担い手確保として、市民活動支援センター事業を強化し、人材育成をするとともに、担い手不足に悩む団体とそれを支援することができる人材とのマッチングなどに取り組みます。 　続いて、これらの施策の進捗状況をはかる政策指標（案）についてです。①、地域活動に参加した経験のある市民の割合については、毎年行う市民アンケートにおいて把握したいと考えています。 　また、②、地域コミュニティ協議会の活動の充実度については、隔年で全コミュニティ協議会にアンケートを実施し、把握したいと考えています。 ○加藤大弥　分科会委員長　　ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 ◆倉茂政樹　委員　　今後の方向性の２の（２）について、活動財源が確保しやすくなるよう、コミュニティビジネス実施などを支援とありますが、このコミュニティビジネスはどういうものを想定していますか。 ◎藤村修　市民協働課長　　コミュニティビジネスについて、まだまだ市の中では事例は少ないですが、例えば、地域で生活する中で困っている事例、福祉的な分野でごみ出しがなかなか大変だという暮らしの中で困っているような案件について、コミ協など地域の団体が有料でお手伝いをするということで自主財源を確保するという研究や、地域の産品を加工、販売し、地域団体の自主的な財源に充てるという研究を各区で進めています。 ◆倉茂政樹　委員　　現在も進めている事例はありますか。 ◎藤村修　市民協働課長　　数は少ないと聞いていますが、研究の事例はあると聞いています。 ◆青木学　委員　　本市は、政令市に移行するときから分権型政令市ということで、小さな市役所、大きな区役所ということでやってきたわけですが、今後またさらに自治の区政の確立、自治性を高めていくという方向性を打ち出していくということです。例えば行政機構において、より自治性を高めていく上で、具体的な課題はありますか。 ◎藤村修　市民協働課長　　区の自治性については、特色ある区づくり予算などで各区がまちづくりを進めています。ただ、特色ある区づくり予算においても、類似事業がある中で、より特色を出すために、各区で横展開、協議を図りながら、より特色ある区づくりに向けて取り組んでいく必要があると考えています。 ◆青木学　委員　　市役所と区役所との役割分担で、より区役所にこうした権限を移譲させていく必要があるのではないかといったことで、この間の市政運営の中で課題として上がっているものや協議しているものなどはありますか。 ◎鈴木稔直　市民生活部長　　委員がおっしゃるとおり課題は幾つかありますが、具体的には、これから区と一緒に検討を進めていきたいと思います。 ○加藤大弥　分科会委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○加藤大弥　分科会委員長　　以上で②、地域の特性を活かしたまちづくりの推進についての説明を終わり、（２）、ＳＤＧｓの推進、多様な主体との連携、地域の特性を活かしたまちづくりの推進についての説明を終わります。 　次に（３）、持続可能な行財政運営のうち、①、持続可能な行政運営の推進について、総務部長から説明をお願いします。 ◎古俣泰規　総務部長　　（３）、持続可能な行財政運営のうち、①、持続可能な行政運営の推進について説明します。 　このテーマは、今後の人口減少社会を踏まえた上で、総合計画に位置づける各分野別の取組を下支えする土台となる行政運営をどのように持続可能な形で推進していくのかについて記載しています。 　初めに、これまでの取り組みと成果についてです。１、信頼される市政へ向けて、市政情報の共有、市民参画、市民協働を基本原則とした信頼される市政運営のため、情報公開などによる行政の透明性や内部統制制度などによる事務の適正な執行に努めてきました。 　次に、２、行政改革の推進については、（１）選択と集中による経営資源の適正配分のため、集中改革プランによる行財政改革や定員適正化に取り組んできました。 　次の（２）、民間の力を活かした行政運営では、市有施設の運営に民間事業者のノウハウを取り込むため、積極的に指定管理者制度を導入してきました。 　次に、３、職員の能力向上と働きやすい環境の整備については、職員の意欲、能力を発揮できる人材育成と働き方改革のため、適材適所の人員配置、育児や介護などと仕事の両立のためのワーク・ライフ・バランスの推進やテレワークが可能となる環境整備を行ってきました。 　続いて、新潟市の現状・課題についてです。初めに、（１）、同規模政令市職員数（分野別）との比較において、平成29年度は471人多くなっていた職員数が、令和３年度では388人となり、83人減りその差が減少しました。一方、民生部門では、児童相談所への増員など、子ども・子育て分野における制度変更への対応などで120人の増加となっています。各部門の担うべき役割や課題を考慮しながら、引き続き職員の適正配置に取り組みつつ、定員の適正化を進める必要があると考えています。 　次に、（２）、政令市における行政手続オンライン化の状況では、国が示している地方公共団体が優先的にオンライン化を推進するべき55手続中、22の手続がオンライン化されています。ほかの政令市との比較では中位に位置していますが、まだ半分以上の手続がオンライン化されていません。後ほど説明する自治体ＤＸの推進にも関係しますが、市民の利便性の向上や効果的かつ効率的な事務の執行のため、さらなるオンライン化を進める必要があると考えています。 　続いて、当該テーマにおいて将来想定される変化・課題についてです。ここまで説明したことを含め、人口減少時代においても持続可能な社会に対応するためには民間活力の導入や職員数の適正化、組織や施設の運営体制の見直しなど、経営資源の選択と集中を図ることやデジタル技術を活用し、多様化する市民ニーズに対しサービスを提供する必要性が高まるものと考えています。 　続いて、当該テーマに関する代表的な市民意見として、記載の意見を頂戴しています。 　続いて、今後の方向性についてです。これまでの取組と成果や現状、課題などを踏まえ、次の４つの項目にまとめました。初めに、１、市民の視点を大切にした信頼される市政の推進のために、引き続き情報公開制度の活用を進めることや本年４月１日に全面施行された公文書管理条例による公文書の適正管理、内部統制制度による事務の適正な執行、コンプライアンス制度の浸透による職員の倫理意識の向上など、市民から信頼される市政運営を行っていきます。 　次に、２、人口減少社会を踏まえた経営資源の効果的配分と民間活力の導入推進では、（１）として行政資源の効果的・効率的配分のため、これまで取り組んできた集中改革の視点、手法を生かした行財政改革に引き続き取り組みます。 　次の（２）として民間の力を取り入れた市政運営のために、ＰＦＩなどによる民間活力を導入した効率的な施設運営の在り方を取り入れることや大量事務、定型事務の外部委託化を推進します。 　次に、３、自治体ＤＸの推進では、（１）ＤＸによる市民サービスの向上のために、マイナンバーカードの利活用やマイナポータルを活用した行政手続のオンライン化などやデジタル機器の活用を支援するためのデジタルデバイド対策などを進めていきます。 　次の（２）、ＤＸによるスマートな行政の実現のために、ＡＩやＲＰＡの活用を検討し、業務の効率化に結びつけていきます。あわせて、それに伴う情報の管理体制、セキュリティの強化を図ります。 　次に、４、市政を支える職員の育成と環境整備では、（１）次代に対応した人材の育成のため、複雑多様化する行政課題に的確に対応できる職員の育成を図るため、職員研修の充実に取り組むとともに、意欲ある職員がその能力を発揮できるよう努めていきます。 　次の（２）、多様な働き方の推進による、職員のやりがいと生産性の向上のために、子育てや介護など生活の状況に合わせた働き方や定年延長を踏まえた高齢層の職員の知識や経験を活用できる環境整備などに取り組みます。 　続いて、これらの施策の進捗状況をはかる政策指標（案）について、初めに、①、市政情報の取得満足度については、市政世論調査を活用し、二、三年置きに把握したいと考えています。 　次に、②、民間活力導入効果については、2022年度をスタートとし、ＰＦＩ、指定管理者制度及びアウトソーシングを実施した場合の効果額を積み上げていきます。なお、ＰＦＩの導入などには一定の時間がかかることから、データの間隔については４年置きの設定としたいと考えています。 　次に、③、行政サービスの利便性が向上したと思う人の割合については、行政サービスのデジタル化による利便性向上を新潟市次期総合計画成果指標に関するアンケートを用いて毎年把握したいと考えています。 　次に、④、職員の仕事に対する満足度については、仕事や職場に対する職員の満足度を毎年度把握したいと考えています。データの取得方法については現在検討中です。 　これらの取組により、ＳＤＧｓの16、平和と公正を全ての人にと17、パートナーシップで目標を達成しようの項目に貢献していきます。 ○加藤大弥　分科会委員長　　ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 ◆倉茂政樹　委員　　資料のあちらこちらに職員定数の話が出てきていますが、これからもさらに職員数の適正化として減らしていくということですか。 ◎古俣泰規　総務部長　　様々な手法を用いて、資料の右上の図に記載のとおり本市も職員数の適正化を頑張っていますが、ほかの政令市も頑張っている状況です。今後、人口減少社会を見据えた中で、その業務の在り方、用い方などを検討した上で職員数の適正化を図っていきたいということです。 ◆倉茂政樹　委員　　要するにまだまだ減らすということですか。 ◎古俣泰規　総務部長　　目標値は定めることはできませんが、定員の適正化に努めていきますので、基本的には業務の見直しをしていくと職員数は減っていくものと捉えています。 ○加藤大弥　分科会委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○加藤大弥　分科会委員長　　以上で①、持続可能な行政運営の推進についての説明を終わります。 　次に、②、持続可能な財政運営、財産経営の推進について、財務部長から説明をお願いします。 ◎渡辺東一　財務部長　　（３）、持続可能な行財政運営、②、持続可能な財政運営、財産経営の推進について説明します。 　初めに、これまでの取り組みと成果についてです。１、持続可能な財政運営を目指してでは、事務事業の選択と集中による計画的な歳出の見直しとして、集中改革プランに基づき、社会情勢の変化や市民ニーズに即した最適化を実施するとともに、市債残高の縮減や基金の着実な積立てに努めてきました。 　次に、２、財産経営の推進では、地域別実行計画の策定による施設再編のほか、公共建築物の計画的な維持保全、施設運営に係る民間活力の導入などによる歳出削減や未利用財産の売却等による歳入の確保を進めてきました。 　続いて、新潟市の現状・課題についてです。初めに（１）、基金と市債残高の現状について、緊急時の財政需要への備えである基金残高は、下のグラフに記載のとおり、平成29年度の33億円から令和３年度末には107億円となる見込みです。また、市債残高については、年々臨時財政対策債の残高が増加していますが、その他の市債は平成29年度をピークとし、令和３年度末では3,802億円まで減少する見込みです。今後も引き続き市債残高を縮減していく必要があると考えています。 　次に、（２）、本市の建築年別公共施設数と人口の推移について、グラフに記載のとおり本市の公共施設の約３割は昭和50年代に整備された施設であり、建てられてから40年前後が経過しています。これらの施設を安心、安全に使っていくためには、今後維持改修・更新費用の増加が見込まれます。また、人口減少と少子高齢化が今後も進むことが見込まれ、人口規模と需要に見合った公共施設に見直していく必要があります。 　続いて、当該テーマにおいて将来想定される変化・課題についてです。本格的な人口減少の進行に伴い、一般財源への影響が懸念されるほか、高齢化の進展により社会保障関係費の増加が予想されます。また、こうした厳しい財政状況の見通しの中、老朽化する施設の改修費用の負担増加により、公共施設の適正な維持管理が困難となるおそれがあります。 　続いて、当該テーマに関する代表的な市民意見として、記載の意見をいただいています。その一方で今年行った財産経営推進計画の改定に係る市民意見募集においては、個別の施設についての存続や地域との丁寧な合意形成を望む意見も多くいただきました。再編の必要性と併せて今後の施設の在り方については、市民との丁寧な議論の上で決めていき、より一層周知していきます。 　続いて、今後の方向性についてです。初めに、１、市政の基礎となる持続可能な財政運営に向けて、（１）、不断の見直しによる財源確保として地域経済の活性化につながる施策や事業を重視するとともに、民間活力の導入を含む既存事業の不断の見直しによって、安定した財政運営に必要な歳入の確保を図ります。
   　次の（２）、選択と集中による市債残高の縮減として、都市機能の強化や施設の長寿命化を図りながらも、将来世代に過度な負担とならないよう建設事業費の選択と集中により、市債発行を抑制し、市債残高の縮減を図ります。 　次に、２、ファシリティマネジメントの視点に基づく財産経営の推進に向けて、（１）、財産経営の推進として、地域密着施設はこれまでと同様、地域と丁寧に議論を重ね、地域別実行計画を策定するとともに、利用圏域の広い施設については市民とコミュニケーションを図りながら、再編案で示した更新時期等を目安に施設再編を進めます。あわせて、施設再編及び存続施設の経営改善を進めることによる施設更新費用及び施設運営経費の削減を進めます。 　次の（２）、公共施設の長寿命化として、計画的に保全を進めることで財政支出の平準化を図り、ライフサイクルコストの削減を進めます。 　続いて、政策指標（案）について、初めに、①将来負担比率は、健全化判断比率の一つであり、市債残高だけでなく、将来負担すべき実質的負担の大きさを示す総合的な指標として位置づけるものです。 　次に、②として、先ほど今後の方向性で述べた財産経営の推進の取組の達成度をはかる指標を公共施設の維持管理運営費のコストとして、毎年度作成する財産白書にて把握していきます。 ○加藤大弥　分科会委員長　　ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 ◆田村要介　委員　　当該テーマに関する市民意見で、今説明があったので、この後のいろいろなことを踏まえていると思います。人口の減少とともに行政も予算規模もこんなに小さくなります。その中で皆さんは、何ができますかという問いかけをしてほしいと記載がありますが、この皆さんというのは誰を指していますか。 ◎渡辺東一　財務部長　　我々も含めて、市民ということです。 ○加藤大弥　分科会委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○加藤大弥　分科会委員長　　以上で②持続可能な財政運営、財産経営の推進についての説明を終わり、（３）、持続可能な行財政運営についての説明を終わります。 　ここまで当分科会の所管事項に関する主な課題について、執行部から説明を受けてきましたが、これを踏まえて、次回の分科会から各課題についての委員間討議を行っていくことになります。委員の皆様には各課題について、あらかじめ各会派において御議論いただき、会派の意見を集約した上で、分科会での意見開陳に臨んでいただきたいと思います。会派の意見をまとめて、各分科会の開催日前日の正午までに、メールまたはファクスで事務局へ提出してください。 　また、委員間討議においては、個々の事業について掘り下げて質問するのではなく、計画策定の上で、今後の政策、施策の方向性など、今後の方向性や政策指標に対して大きな視点から御意見を頂戴し、議論を深めていきたいと考えていますので、御理解をいただきたいと思います。 　なお、今後の分科会において、さらに執行部から説明を聞きたい部分がある場合には、対応していただけるようお願いしてありますので、御承知おき願います。そのような流れで進めたいと思いますので、よろしくお願いします。 　以上で本日の日程を終了し、総合計画特別委員会市民活躍・持続可能な行財政運営分科会を閉会します。（午前１１：４７）...